産科医療補償制度のご案内

健康で元気な赤ちゃんが無事に生まれてきてほしいという妊産婦とご家族の願いをかなえるために、医師や助産師は全力で取り組んでおります。しかしながら、予期せぬことにより、障害を持って生まれてくる赤ちゃんがいることも事実です。万が一、赤ちゃんに、分娩に関連して重度の脳性まひが発症した場合には、赤ちゃんとそのご家族をサポートしたいという想いから、当病院は「産科医療補償制度」に加入しています。

産科医療補償制度とは

分娩に関連して発症した重度脳性まひの赤ちゃんとその家族に経済的補償を速やかに提供することに加えて、重度脳性まひ発症の原因分析を行い、将来の同種事例の防止に役立つ情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決、産科医療の質の向上を図ります。妊産婦の皆様が安心して産科医療を受けられるように、当病院が加入して補償する制度です。
※2015年1月1日以降に出生した児について、掛金等が以下のとおり見直されました。

本制度は当病院が加入する制度です。従いまして、当病院で出産される全ての方が加入していただくこととなります。また、掛金相当分の分娩費の引き上げを実施いたしますが、当病院で出産された場合（22週以降の分娩）には通常の出産育児一時金40.4万円に1.6万円が加算されることから、妊産婦の皆様のご負担は軽減されます。

補償対象について

2015年1月1日以降に出生した児のうち、下の基準を満たす児が補償の対象となります。

在胎週数32週以上で出生体重1,400ｇ以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
先天性や新生児期の要因によらない脳性まひ
身体障害者手帳1・2級相当の脳性まひ

※なお、出生体重、在胎週数の基準を下回る場合でも、在胎週数28週以上の児については、「個別審査」により補償となることがあります。
※先天性要因、新生児期の要因のほか、児が生後6ヵ月未満で死亡した場合は、本制度の補償対象となりません。
※2020年12月に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において産科医療補償制度の見直しの議論が行われ、2022年1月以降に出生した児より、「補償対象基準」については、低酸素状況を要件としている個別審査を廃止し、一般審査に結合して、「在胎週数が28週以上であること」が基準となり、また１分娩あたりの掛金は1.2万円となることが了承されました。